第2次世界大戦終結後、我が国土に幾度かの洪水を中心とした大災害が襲い、焦土と化した国土の復興のためには災害復旧事業を推進することが焦眉の課題であった。
災害復旧促進の国民的運動を展開する機関として、昭和25年8月に全国災害復旧促進連盟が発足し、その後、災害に対する総合的施策の一翼を担うための団体結成の要望が高まり、昭和29年6月に全国災害復旧促進連盟を発展的に解消し、民法法人としての社団法人全国防災協会が設立され、目的達成のために邁進してきた。
その後、公益法人の制度改正に伴い公益法人関連三法が公布され、移行暫定措置により平成20年12月に特例民法法人となり、平成25年4月に公益社団法人として発足した。
本協会の事業の目的は、災害に対し「強靭な社会の構築」を目指すため脆弱な我が国土における洪水、高潮、地震、津波、土砂災害等の自然災害について、予防、減災、緊急対応、復旧、復興を含め十分な備えを図ることにより災害を最小化させるため、災害防止、及び災害復旧に関する必要な方策を考究し、施策、技術に関する調査研究や地方自治体への支援を行うとともに、成果を公表・普及し、国民への防災意識を高め、これらに関する事業を行い、もって国土の保全並びに公共の福祉の増進に寄与するものである。
・防災・災害復旧の普及を図るとともに適正化や防災意識の向上に向けた調査・資料収集等
・防災・災害復旧関連キャンペーンへの参画及び支援
・防災・災害復旧に関するセミナー、シンポジューム、研修等の開催及び支援
・防災・災害復旧に関する表彰、コンクールの実施及び支援
・防災・災害復旧関係諸団体への支援
・防災・災害復旧に関する図書の発行等
建設大臣設立許可 昭和29年6月24日
内閣総理大臣公益認定 平成25年3月28日
公益社団法人登記 平成25年4月1日
平成25年6月28日現在
